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オンラインカジノの利用をめぐっては12球団が、過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけ、NPB＝日本野球機構の中にある「日本プロ野球組織」が24日、自主申告を締め切った今月20日までの結果を発表しました。それによりますと、問題当初に発覚したオリックスの選手を含めてこれまでより1人多い8球団16人となったことを明らかにしました。そして、各球団に委ねている処分について1人当たり10万円から最大で300万円、8球団で総額1020万円の制裁金を科すと発表しました。金額については年俸などに基づく目安を球団間で協議したうえで賭けの回数や金額などの調査結果をもとに各球団が決めたとしています。また、球界全体の問題だとしてNPBと12球団で拠出金を出し今回の制裁金と合わせて3000万円をギャンブル依存症の対策などに取り組む団体に寄付するとしています。一方、申告した人の氏名については「警察の捜査に影響がある」としてこれまでどおり公表しないとしています。NPBの中村勝彦事務局長は「多数の利用者が出てしまったことを重く受け止めており、12球団を代表しておわびしたい」と陳謝しました。そのうえで処分が出場停止などではなく制裁金となったことについては、「私どもはこれが軽い罰ではないと認識している。今後改めてオンラインカジノを含めた賭博行為の禁止を徹底するとともに16人の再発防止も含め指導していく」と話しました。
2月21日、オリックスは山岡泰輔投手が過去にオンラインカジノを利用したことを認め、コンプライアンス違反の疑いがあるとして、当面の活動自粛を命じたことを明らかにしNPBは全12球団に対し、所属選手やスタッフなどで過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけることを要請しました。これを受けて各球団が確認を進めたところ、NPBは26日までに7球団から選手やスタッフなど球団関係者、合わせて14人の申告があったと発表しました。この中には野球協約で失格処分の対象としている野球賭博を行ったと申告した人はいないということです。また、今回発表した14人と山岡投手の合わせて15人は、いずれも単純賭博罪の公訴時効にかからない3年前の2022年2月以降にオンラインカジノを利用したということでNPBではそれ以前の自主申告は公表の対象にしていないとしています。NPBでは、自主申告した14人に対しての処分や名前を公表するかどうかについては各球団が内容を精査した上で判断して対応するとしています。また、NPBでも各球団と連携を取りながら必要に応じて利用していた時期や金額、常習性などについて調べて対応していくほか、当面の間、自主申告を受け付けることにしています。NPBの中村勝彦事務局長は「非常に重く受け止めている。今後の対応をしっかり考えていかなければならない。これまでも各球団で啓発活動はしているがその回数を増やすとか、認識を深められるようにしたい」と話しています。
今月21日、オリックスは山岡泰輔投手が過去にオンラインカジノを利用したことを認め、コンプライアンス違反の疑いがあるとして、当面の活動自粛を命じたことを明らかにし、NPBは全12球団に対し、所属選手などで過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけることを要請しました。NPBは27日夜、26日までに7球団から選手やスタッフなど球団関係者、合わせて14人の申告があったと発表しました。野球協約で失格処分の対象としている、野球賭博を行ったと申告した人はいないということです。NPBの中村勝彦事務局長は自主申告した14人について「それぞれが同じ金額でもないと思うので、ばらつきも出る。契約を結んでいる各球団が第一に対応しないといけない」と話し、各球団が申告内容を精査、確認した上で対応するとしています。このため名前を公表するかや、どのような処分を行うか、警察への相談なども含めて各球団に対応が委ねられた形となっています。プロ野球のシーズン開幕までちょうど1か月に迫っていますが、NPBが球団名を含めて事案の詳細を公表していない中、各球団が今後どのように対応していくかが焦点となります。
これに対して、オリックス球団関係者の一人は、後で判明した14名 のイメージは山岡よりも相当に悪いことを示し、当該選手や球団はいつ週刊誌に名前が報道されるか分からないのであせっているのではないかと言及し、また処分もオリックス球団が実施したため、他の球団も実施しなければならなくなったと語っている 。セ・リーグ関係者の一人は、球団が所属選手の自己申告の有無を一切公表しない理由について、関与していた者が二軍選手や裏方なら替えが効くが、一軍の主力選手だと替えが効かないので、山岡のように活動自粛を自球団で言い渡すことが難しく、公表し難いからであると考察している 。
プロ野球シーズンの開幕が迫っていたこともあり、最終的に16名の処分は制裁金という形に落ち着いたものの、同時期にオンラインカジノ利用が発覚したお笑い芸人の令和ロマン・髙比良くるまやダイタク・吉本大などは活動自粛処分となっていたこともあり、NPBに対しネット上で「処分が甘すぎる」「身内に甘い」「ルール違反の正当化」「山岡だけ実名が晒されて問題解決はおかしい」などと批判の声が相次いだ 。また、活動自粛処分を受けたのは唯一名前を公表された山岡のみであり、結果的に処分に大きな差異が生じるという問題も発生した 。この点については、「ほかの15名は不誠実」「正直に話して実名公表にも同意した山岡が見せしめにされて気の毒」などとネット上で意見が飛び交った 。
元阪神の選手であり、野球解説者の下柳剛は、「名前を出された山岡は、やっぱりかわいそうだ」と語り、他の14名 も含めて、「違法」とはっきり認識してオンラインカジノを利用した人が少なかったのではないかと主張し（実際、山岡は違法であると認識していなかったという ）、オンラインカジノ利用問題は国の無策が招いた問題であるとの意見を述べた。また、オンラインカジノの現状として、合法・違法の境目が非常に複雑で曖昧な点を指摘し、境目がはっきりするようわかりやすく伝えるのが日本政府の仕事だとしたうえで、先に摘発のみ行いつつも、未だ「利用者の自己責任だ」として注意喚起も一切行わない政府の無責任な姿勢が、若者たちの大切な1日、1分1秒を奪った、と批判している 。
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日常生活やインターネット上での発言が、思いもよらず「侮辱罪」に該当してしまう可能性があることをご存じですか？ 職場での何気ない一言、SNSでの投稿、ご近所での会話など、些細な言葉がトラブルの原因となり、刑事罰に発展するケースが増えてきています。 本記事では、侮辱罪がどのようなものか、実際にどのような言葉が侮辱罪に該当するのか、具体例を挙げながら、証拠の集め方やトラブル解決のポイントについても解説します。 侮辱罪とは？基礎知識を解説 侮辱罪とは、事実の摘示(※)をせず、公然と行った場合に成立する犯罪です。 …
書類送検されたのは、プロ野球、巨人のオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）です。捜査関係者などによりますと、オコエ選手は、2022年7月とおととし5月に、増田選手は、去年10月から11月にかけて、スマートフォンなどからカジノサイトにアクセスし、金を賭けたとして賭博の疑いが持たれています。調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。警視庁は球団から相談を受けて、任意で事情聴取を行うなどして捜査していましたが、自主的に申告してきたことなどから、起訴を求める意見は付けなかったとしています。2人はカジノサイトで「ブラックジャック」や「バカラ」などを利用し、オコエ選手は、およそ700万円を賭けて収支は450万円のマイナス、増田選手は、およそ300万円を賭けて230万円のマイナスだったということです。一方、野球協約で失格処分の対象となっている野球賭博など、スポーツ賭博の利用は確認されていないということです。
好きなアーティストの曲を歌ってYouTubeに投稿したい 大人気の「歌ってみた」動画を自分も作成してみたい 「歌ってみた」動画を投稿したけど、著作権が心配、、、。 弊所でも、最近こんな相談をいただく機会が増えています。 大人気の「歌ってみた」動画ですが、著作権の問題が気になるという方は多いのではないでしょうか？ 実は、YouTubeの「歌ってみた」動画は、いくつかの基本ルールさえ守れば、著作権でトラブルになることなく、動画を投稿することができます。 しかし、ルールを破ってしまうと、裁判にまで発展してしまう …
近年、メルカリやラクマ（旧フリル）、ショッピーズなどのフリマアプリが注目されていることは、多くの人が知っているでしょう。実際に利用したことのある人もいるはずです。 モノを手軽に売りたい人と買いたい人を簡単にマッチングできるメリットがあり、売り手はちょっとしたお小遣い稼ぎに、買い手は欲しいものをとても安く購入できるため、利用者は右肩上がりに増え続けています。 しかし便利な一方で、さまざまなトラブルも報告されており、たとえば「購入したのに商品が届かない」「代金が支払われない」「不当なクレームをつけられた」など …
昨今は画像を手軽にSNSなどにアップすることができるようになったためか、インターネット上で拾った画像を無断使用するケースがたびたび見受けられます。 個人だけでなく、企業の販売ページなどでも、他人がネットにアップした画像を無断使用して商売に利用していることも少なくありません。 そればかりか、地方自治体においてまでウェブサイトに画像を無断使用していた事例もあります。 ネットで拾った画像の無断使用は原則として刑事でも民事でも違法であり、逮捕される可能性もゼロではありません。 この記事では、画像を無断使用してしま …